【募集中】かめのり多⽂化共⽣塾2026　-多文化共生地域ネットワーク支援事業-

2026.07.21

　公益財団法人かめのり財団では、「多文化共生地域ネットワーク支援事業」を2022年度より実施しております。

　本年度も、日本国内での多文化共生に向けた担い手育成とネットワーク形成を目的に、東京会場は公益財団法人シャンティ国際ボランティア会、大阪会場は子どもの夢応援ネットワークのご協力のもと「かめのり多文化共生塾」を実施・運営します。

持続可能な地域づくりをめざす担い⼿育成のための

「かめのり多⽂化共⽣塾2026」　実施概要

申込締切：2026年8月20日（木）

　日本で暮らす外国人は2025年末に400万人を超え、多様化の進展とともに、生活・教育・医療・労働などの課題が一層複雑化しています。こうした状況の一方で、地域で外国人の支援に携わる担い手はまだ充分に足りておらず、また各地の担い手同士が地域に根差した効果的な活動を行うためのノウハウや情報を交換する場が必要となっています。

　多文化共生に取り組む各地の担い手、とりわけ外国にルーツのある人が参画する活動に重点を置き、先行事例の紹介や専門家の助言を受けながら、課題分析や企画立案を学ぶ研修を実施します。かめのり財団では本事業を通して、地域の担い手の増加と相互のネットワークの形成による多文化共生のいっそうの推進を期待しています。

　地域の担い⼿に必要な多⽂化共⽣分野の知識と、組織や事業マネジメントに必要なスキルを学び、参加者は、地域課題を解決するプランを企画・発表します。皆さまの応募をお待ちしています。

かめのり多文化共生塾2026　募集要項　

【概要】　　

・地域の担い手に必要な多文化共生分野の知識について、先行して取り組む事例を学びます。

・地域の課題を解決するための取り組みについて、参加者自身で事業計画を企画、発表します。

・発表内容について受講生同士が相互に評価するとともに、開催地で多文化共生の取り組みに長年、研究や実践を通して携わってきたコメンテーターから助言を頂きます。

・多文化共生分野で長年実践に取り組んで来た田村太郎氏（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）が講師として登壇します。

・多様な担い手が連携しながら多文化共生を推進している協力団体が、東京・大阪会場の運営を担当します。

【日程およびプログラム】　　　

オンライン研修：全会場共通の研修です。必ず受講してください。

日時　2026年9月7日(月)10:00〜16:00

内容　ZOOMによる講義およびブレイクアウトセッションを用いたグループ演習

講師　田村太郎氏（一般財団法人ダイバーシティ研究所・代表理事）

【対面研修】　2会場（東京または大阪）で2⽇間の⽇程で開催します

【開催場所】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇東京会場：2026年10月23日(金)～24日(土)　：　浅草寺福祉会館　〒111-0032　東京都台東区浅草2-3-1

〇大阪会場：2026年10月29日(木)～30日(金)　：　応頂山勝尾寺応頂閣　〒562-8508　箕面市粟生間谷2914-1

【募集人数】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

定員：各20人（団体からの参加は1団体2名まで可）　＊応募者多数の場合は抽選（先着順ではありません）

対象：多文化共生分野で既に取り組んでいるまたは今後具体的に取り組みを実施する予定の団体または個人

　　　　　　＊参加団体の法人格の有無や種類は問いません。

　　　　　　＊外国にルーツを持つ人や外国にルーツを持つ人が主体的に参加する団体からの参加を優先します。

【参加条件】

- 共通オンライン研修の受講
- 事前課題の提出：受講決定後に送付する「事前課題記入シート」（取り組みを実施する地域の調査、実施予定の事業の概要など）を作成し、共通オンライン研修での解説を元に対面研修までに提出すること
- 大阪もしくは東京の全日程の会場での参加（一部参加やオンライン参加は認めません）

【参加費】　無料

但し、下記の費用は自己負担となります。

① 会場までの交通費

② 研修中の食費（1日目昼食、2日目昼食、宿泊の方は1日目の朝食）

　＊対面研修1日目の夕食は懇親会のため、かめのり財団で経費負担します。

③ 宿泊費

★補助制度について

❖交通費等の一部に充当する費用として以下の補助を支給します。

①東京駅又は大阪駅から50キロ以上離れた地域からの参加者一人につき１万円を補助します。

②東京駅又は大阪駅から50キロ以内の地域からの参加者一人につき2千円を補助します。

❖宿泊費に充当する費用として以下の補助を支給します。

①東京会場　研修会場での宿泊はできませんので、上限14,000円を補助します。補助を越えた分は自己負担となります。但し、交通費補助で①に該当する方のみ。②に該当の方は要相談。