昨年から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、従来行われてきた国際交流事業が実施できない状況が続く中、その再開を見据え、本年度は日本国内においてCOVID-19によってさらに深刻化した課題や、生じた新たな課題に立ち向かう活動を緊急的に助成することとしました。
そこでテーマを「多文化共生社会を目指して　～今日本に暮らす外国人の方々に必要な取組とは～」とし、日本に居住するアジア・オセアニア出身の外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に取り組む活動を支援するために公募した結果、17団体から総額6,971万3千円の申請が寄せられました。9月に開催された助成審査委員会による選考会議の結果、7団体に計3,270万8千円の助成が決定しました。
昨年度に続いて緊急支援プロジェクト助成を実施するに際して、申請できる対象団体を拡大するとともに、日本国内在住外国人の具体的かつ緊急性の高いニーズに応える活動の提案を期待したところ、その実態把握が十分に行われていない提案や、実施の時期や内容に緊急性が高いと言えない提案も寄せられました。このため、採択された提案についても、ニーズ調査の精度を高め、実施内容の変更を求めたものもありました。
今回採択された事業を通じて、日本の各地で暮らす外国人の方たちが抱える深刻な課題について、具体的かつ有効な支援が届けられることを願い、採択された団体のみなさまには、来年1月に中間報告していただくことをお願いしています。

昨年度に続いて、アルバイト先の休業や営業時間短縮が続き収入の回復が見込めないなど、困難を抱える留学生に対する経済的支援を目的とした留学生緊急支援金を設け、今年度は当財団の大学院奨学金の推薦大学（計24大学）で募集を行ったところ、計23名の学生から応募がありました。
同じく助成審査委員会において、提出された書面にもとづき、支給要件との整合や支援金の使途について確認を行い、23名全員に、総額460万円を支援することを決定しました。
留学先で感染症対策が求められるという厳しい状況下にある留学生のみなさんからの申請は、母国のご家族のくらしも含めて、深刻化が進んでいることが読み取れるものが多かった半面、応募件数自体は想定を下回っており、日本への渡航そのものを断念せざるを得なかった方が多数いらっしゃったことを伺わせるものでした。感染症を理由に日本への留学の断念や中止に追い込まれる学生が増えないよう、有効な支援の在り方を検討することも必要であると感じます。